一般社団法人日本電動モビリティ推進協会との協定締結
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「特定原付」の安全な利用の推進
～一般社団法人日本電動モビリティ推進協会と協定を締結しました～
東京都は、令和5年7月に新設された車両区分「特定小型原動機付自転車（特定原付）」の安全な利用を推進するため、一般社団法人日本電動モビリティ推進協会（JEMPA)と協定を締結し、連携して啓発事業に取り組みます。
協定の締結にあたり、本日、都庁において協定締結式を実施いたしました。
1 協定の概要
- 東京都と一般社団法人日本電動モビリティ推進協会は、都民が特定原付を安全に利用できるよう、連携を強化しながら普及啓発に係る事業を推進する。
- 広報物作成やイベントなど、都の安全啓発活動に対する協会の協力
- 協会の安全啓発活動にあたっての、都の提供する広報物の活用
- 都の交通安全施策に関する協会との意見交換
2 出席者
鳴海 禎造 （一社）日本電動モビリティ推進協会 代表理事（glafit株式会社 代表取締役CEO）
竹迫 宜哉 東京都都民安全総合対策本部生活安全担当局長
〇一般社団法人日本電動モビリティ推進協会（JEMPA）とは
日本において、特定原付を始めとする電動モビリティの開発や販売、または運用する事業者が、多様なモビリティの安心安全な普及を目指し活動を行っている団体です。
【活動会員（15事業者）】
glafit株式会社、SWALLOW合同会社、FreeMile株式会社、株式会社ブレイズ、
ハセガワモビリティ株式会社、正解株式会社、株式会社カスタムジャパン、
株式会社KINTONE 、株式会社オートバックスセブン、豊田鉃工株式会社、
株式会社サンオータス、株式会社Funsedy、株式会社こはくナースケア、
株式会社 カーメイト、株式会社ICOMA
【賛助会員（7事業者）】
株式会社アイシン、OpenStreet株式会社、株式会社マクアケ、丸凡保険サービス株式会社、
損害保険ジャパン株式会社、ELEMOs合同会社、豊田合成株式会社
一般社団法人日本電動モビリティ推進協会(JEMPA)と意見交換会を実施しました
【第１回】
現在、連携して実施している安全利用の普及啓発を推進していくため、都庁に寄せられている「都民の声」を基に意見交換会を実施しました。
課題や改善点などの認識を共有し、さらなる安全利用に向けて取り組むことを確認しました。(R7.2.10実施)
【第２回】
現在、連携して実施している安全利用の普及啓発を推進していくため、「東京都の取組紹介」や「令和７年度 特定小型原動機付自転車の交通人身事故発生状況」などについて意見交換会を実施しました。
課題などの認識を共有し、さらなる安全利用に向けて取り組むことを確認しました。（R8.3.17実施）
【資料】 特定小型原動機付自転車の交通事故発生状況（令和７年中）
また、意見交換会の際、電動キックボード等の”誤販売”を防ぐ 電動モビリティの“売り方”を業界自らが標準化するため、販売員向け公式資格制度を2026年3月23日より本格始動するとの報告を受けました。
本制度は、販売事業者が直面する「法令が複雑で説明が難しい」「販売員ごとの説明品質にバラつきが出る」「トラブルやクレームへの不安」といった課題に対し、業界として統一的な”販売標準”を示す仕組みとのことです。
詳細はこちらまで。