令和８年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業
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都民の体感治安の悪化や防犯意識の高まりを踏まえ、自宅に設置する防犯機器等の購入に対する補助事業を、令和７・８年度における２年間の緊急対策として実施しています。
補助の仕組み
本事業は区市町村を通じた間接補助となっています。
東京都は区市町村に対して補助金を交付するため、都民に対する直接の補助事業ではございません。
補助対象物品や補助金額等の制度内容は、区市町村によって異なりますので、
詳細はお住まいの区市町村へご確認ください。 （区市町村リンク）
申請手続
申請先はお住まいの区市町村です。
申請要件や受付期間等、手続の詳細は区市町村によって異なります。
必ず事前にお住まいの区市町村の情報をご確認ください。（区市町村リンク）
区市町村リンク（令和８年６月30日現在）
※最新の受付状況については、必ず区市町村HP等で直接ご確認ください。
ア行
カ行
サ行
タ行
ナ行
ハ行
マ行
よくあるお問合せ
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都では令和７・８年度における２か年の緊急対策として実施しています。
受付期間は自治体によって異なりますので、詳細はお住まいの区市町村HPをご確認ください。
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都内に住民登録があり、その住所に居住している世帯主又はこれに準ずる方が対象です。
ただし、お住まいの区市町村において本補助金を活用した事業を実施している必要があります。
対象の区市町村については、「区市町村リンク」からご確認ください。
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都では１世帯あたり上限額１万円、経費の２分の１を補助しています。
なお、自治体で補助額を上乗せしている場合は、上記の金額に限りません。
事前にお住まいの区市町村HP等でご確認ください。
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例えば、防犯カメラ、カメラ付きインターホン、防犯性の高い錠・補助錠、センサーライト、防犯フィルムなど、自宅に設置する侵入盗被害防止に有用な防犯機器が対象です。
対象品目は区市町村によって異なりますので、お住まいの区市町村へご確認ください。
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対象となる場合があります。
なお設置にあたっては、所有者や管理者等の同意が必要となります。
詳細はお住まいの区市町村HP等をご確認ください。
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東京都は区市町村を通じて補助を行います。
区市町村からの補助金に都の補助金も含まれているため、別途都へ申請する必要はありません。
要綱
令和８年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業に係る区市町村補助金交付要綱（R８.４.16改正）
留意事項
- 令和７年度に東京都の補助金の交付を受けた方は、令和８年度に再度東京都の補助金の交付を受けることはできません。
- 同一の補助対象機器について、都又は都が出資その他財政支出等を行う法人から補助金、 助成金等の交付を受けている場合は本事業の交付対象外となります。
- 東京都環境局の「既存住宅における省エネ改修促進事業」や、東京都住宅政策本部の「「子供を守る」住宅確保促進事業」において、同一の補助対象機器について補助を受けている場合、本事業においては対象となりません。
参考リンク
地域の防犯カメラ設置（町会・自治会・商店街等）について
東京都環境局 「既存住宅における省エネ改修促進事業」（断熱防犯窓）について
（本事業のお問い合わせ先は、東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）03-6633-3822）
東京都住宅政策本部 「「子供を守る」住宅確保促進事業」について
（本事業のお問い合わせ先は、住宅政策本部 民間住宅部 安心居住推進課 子育て支援住宅担当 03-5320-5011、4907）
国土交通省（住まいの防犯リフォームガイド）
記事ID：117-001-20250925-002463